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【飲食業界の離職率を下げる方法】従業員から退職の相談をされた…

こんにちは!飲食・観光業界のキャリアにエールを送る!フードキャリエールのキャリアコンサルタントの宮原です!

今日は、飲食業界で課題にもなっている、離職率についてお伝えしたいと思います!

  • 離職率を減らしたい
  • 退職の相談をされた…
  • 従業員に生き生きと働いてほしい
  • 長く働いてもらうにはどうすれば良いか?

など、上記の事でお悩みの経営者の方々、採用担当の方々に向けた内容になっております。

離職率の現状

現在、飲食業界では、

新卒3年未満の退職率が50.2%

と、全ての業界を見てもトップになっています。
下記、サイトでも詳細を見る事ができます!

「外食・中食産業における 働き方の現状と課題について」

出典:農林水産省 HP (外部サイト)

退職理由

退職理由としては、下記のような内容になっています。

※「外食・中食産業における 働き方の現状と課題について」(農林水産省HP) を加工して作成

退職理由の上位が、下記のようになっています。

  1. 契約期間の満了
  2. 本人の責による
  3. 出産・育児
  4. 介護

1については、契約期間満了は、おそらくアルバイトなどの期間が決まっている仕事だったと見受けられます。

2に関しては理由は、様々だと思いますが、多いのは人間関係・待遇・スキルアップなどの様々な理由が含まれていると思います。

3〜4に関しては、ご覧の通り、家庭環境などの変化によるものです。

実際に数字やグラフで見える化すると、課題が見えてきます。

それでは、この課題に対し、離職率を下げるためにどういった取り組みが必要になってくるのでしょうか?

取り組みのご紹介

1の契約期間満了は、元々時期が決まっていることもあり、致し方ない理由のため、2~4についてそれぞれ解決策をご紹介したいと思います!

2.本人の責による

・人間関係の場合

1on1ミーティングを定期的に行い個人毎の状態を把握する

・やりがいを感じない場合

→1人1人のモチベーションと業務内容を直結させる

・待遇を良くしたい場合

→具体的に何をすれば、待遇が良くなるか提示してみる(売上を上げる・経費を下げるなど)

・将来が見込めないという理由の場合

→長期的なキャリア形成支援をする(キャリアカウンセリングや、キャリア設計支援)

3.出産・育児

→就業規則に産休、育休を追加する
働く人の状況により、時間帯・雇用形態・働き方を選択

「育休復帰支援プラン」策定マニュアル

出典元:厚生労働省HP

こちらの内容には、実際に育児休暇など取得したい従業員がいた場合に、育休取得推進できるよう、制度の設計からマニュアル、従業員との面談シートなどの書式が組み込まれています。
まずは、ご一読いただき理解を深めた上でご検討いただければと思います!

4.介護

→就業規則に介護休暇を追加する

「仕事の介護の両立支援」マニュアル

出典元:厚生労働省HP

こちらも従業員の方が、介護を理由に離職を考えられている時に、
内容の手順に沿って進めていく事で、介護離職を防ぐ事に繋がります。

まとめ

各項目を簡単ではありますが、それぞれの打ち手をお伝えしました。

もちろん働く従業員に寄り添う事も、大切ですが、雇用する飲食店側も人手不足、売上、時間など様々な問題がある中で、すべてを受け入れることも難しいと思います。

まずは、現状を知るという事で、従業員とコミュニケーションを取る、産休育休や介護制度の内容を知る事から始めてみてはいかがでしょうか?

この情報がお役に立てれば幸いです。

従業員とのコミュニケーションをもっと円滑にしたい!などあれば、キャリアカウンセリング・コーチング・ワークショップなどをオススメしております。詳しく聞きたいという方がいらっしゃれば是非、お問い合わせ下さい。

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